今後の3つのリスク

今後の金融市場では、「金融引き締め」「トリプル安」「ロシアの暴発」の3つの要素を考える必要がありそうです。

まずは、①金融引き締めについては。特に、ドル建ての債券や借り入れの規模を考えると、米国の利上げに要注意です。1982年にも1994年にも、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに伴うドル金利の上昇によって、メキシコで債務危機が生じ、その後、他の中南米諸国やアジア諸国に波及しました。QT（量的引き締め）にも注意が必要です。

次に、②英国のトリプル安に代表されるように先進国による（物価対策のための）財政出動に注意が必要でしょう。ただし、英国や日本については、自国通貨建ての債務であり、中央銀行が国債を無制限に買い入れることができるため、（インフレが大きな心配としても）デフォルトの心配はありません。

問題は、英国のトリプル安が、ユーロ圏の一部の国に飛び火することです。ユーロ圏の加盟各国は金融政策が単一であるため、各国の中央銀行（NCBs）が自由にユーロを発行して国債を買い入れることができません。ギリシャが実例であったように、ユーロ採用国は実質的には外貨建ての債務を抱えている状態であり、1980-90年代当時のメキシコと似た状況です。債券市場の状況が、①各国の財政出動を思い留まらせるか（→景気が悪化し、内政に不満が出る）、②ユーロからの離脱を再度想起される事態に至るかもしれません。イタリアの新政権は英国と同様に、巨額の財政出動を行う可能性があります。

最後に、③ロシアです。現在、プーチン大統領は孤立無援の状態と言ってよいでしょう。ウクライナ東・南部4州の併合（とそれに続く停戦交渉の呼びかけ）を急ぐほどにロシア側の戦況は危うくなっているようです。合わせて、国内は予備役の招集を機に厭戦ムードが漂っているとされます。

中国の習近平・国家主席は、経済制裁には加わらず、国内指導部向けにも一時はプーチン大統領に「肩入れ」する姿勢を示したとされるものの、ロシア軍の劣勢で当てが外れ、内政固めのためにも「ロシアと距離を置く」と指摘されています。おそらくは、欧米諸国のみならず、中国ですらも「プーチン後のロシアをどうするか」を見据えている状況でしょう。

こうした中、プーチン大統領は、自らの地位を守るために、戦局を打開する一手を考える可能性があります。そうした「準備」は人工衛星によって事前にわかるようですが、問題は、その準備が始まった際に、その情報がどこまでの範囲に伝えられるのかでしょう。

エピソード・トーク：とある集まりにて・・

今年6月のこと、とある集まりで、オンライン証券の幹部が「今年はウクライナ危機で、金融市場が調整しているが、個人の積み立て投資は淡々と入ってくる。隔世の感がある」といった趣旨の話を述べられました。

それを聞いた筆者はこころの中で「それはまだわからん」とつぶやきました。なぜなら、今年は円安によって、日本国内の個人投資家がほとんど損失を感じていないためです。

いざ、「円建ての海外株価」が下落し始めれば、国内の投資家がどう動くかはわかりません。リテラシーや精神力はまだ試されていないのです（→2020年のパンデミック時には、巨額の金融緩和と財政出動で「ろうばい売り」する前に金融市場はすぐに戻りました）。

「われわれが人間である」ことを思い出せば、「下落は恐怖感をもたらし、平常心ではいられなくなる」と考えておいたほうがよいはずです。筆者は「恐怖を感じない下落に留まっているうちは、まだ底は訪れていない」と考えています。

なぜ、書店には資産運用（と自己啓発）の本が多いのか

もしも、個人投資家が、もはや「投資家心理」に左右されなくなっているのならば、書店にあれほどの（古今東西の）資産運用関連の書籍が並べられていることはないでしょう（→似たことは、自己啓発関連の書籍にも言えるでしょう）。

われわれは人間であり、われわれには投資家心理を克服できていない長い歴史があります。これからも個人投資家は投資家心理に左右され続けるでしょうし、資産運用関連の書籍やビジネスは続くでしょう。

よくある投資家向けのアンケートで、資産運用について正しく回答する人の割合が増えていても、それは「平時」における画面上のクリックにすぎません。「いざ・有事」のときにパニックに陥らず、正しく実行できるかは全く別の話です。

そうした「いざ」というときこそが、資産運用のアドバイザーが役に立つ（べき）ときです。

下落するリスクがあるときには、「リスク」としてそう伝えるべきでしょう。同時に「戻り」についても話すべきでしょう。

飛行機の機長アナウンスのように、あらかじめ伝えておけば、実際に下落が起きたときには「あのとき言ってくれてたね」となります。逆に、下落が起きず、「話が違うじゃないか！」と言われる場合もありますから、分散が重要です。

円安が止まると、何が起きるのか？

先週は、日本の財務省による為替介入について「為替レートの方向性を変えるほどの効果はないだろう」と述べました。①為替市場の規模も大きく、②概してファンダメンタルズに左右されるためです。

しかし、仮に為替レートがドル安・円高に向かわずとも、円安基調が145-150円当たり止まれば、（次の節で挙げる）引き締めその他の要因の株価に対する悪影響を、日本の投資家は「もろに受ける」ようになります。

実際、過去は介入の効果は限定的ですが、過去は介入を止めれば、方向が変わる場合もあります。その背景には、テクニカルな面もあるようですが、ファンダメンタルズに沿って言えば「為替介入を続け、効果がないとあきらめる頃が、それまでに円高や円安を生じさせてきたテーマがクライマックスに達しつつある」場合があるためです。これは「損切りしたときが底」に似ているかもしれません。

パンデミックのときは「誰にも非はない」ということで、発生直後に巨額の財政出動や金融緩和が実行され、個人投資家は「ろうばい売り」する間もなく、株式市場はすばやく戻り始めました。

しかし、次はパンデミックのように、すぐに救済とはならず、インフレ圧力が減るまで、高めの政策金利（＝利上げ後の据え置き局面）が続く可能性があるでしょう。そこは、株価が調整する局面ですが、ドル高・円安にはなりにくい局面です。なぜなら、為替は将来の金融政策を読み込むわけですし、すでに利上げは終わり、「次は利下げ」が見えているためです。そして最後は、利下げでドル安・円高となることで、「円建ての海外株価」はもう一段、下落するでしょう。

日本の個人投資家のみなさまや彼らをサポートされるアドバイザーのみなさまは、①今後の「円建ての海外株価」の動きをイメージしつつ、②投資余力を考えつつ、資産運用のプランを立てることが望まれます。

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