３月期決算企業の４～９月期決算発表が続いている。一部には経営陣が記者会見に応じる企業もある。日経QUICKニュースが配信した記者会見の経営コメントを以下にまとめた。　

◇ソニーＧ副社長「想定以上にＰＳユーザーのエンゲージメント低下」

ソニーグループ（6758）の十時裕樹副社長は１日、2022年４～９月期の決算説明会で、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期の販売台数について、米国での販売動向が好調であることなどを背景に「年末商戦に向けた供給の前倒しを進めており、（会社計画の）1800万台からの上積みを目指している」と話した。

定額サービス「ＰＳプラス」の会員数は９月末時点で4540万人と、６月末時点の4730万人から減少した。十時副社長は「想定以上に（利用者の）エンゲージメントが低下している」との見方を示した。

ゲーム事業の営業利益見通しは４～６月期決算に続いて下方修正した。十時副社長は「最大の反省点」と話した一方で、ソニーＧ全体として営業利益は上方修正となっており、「多様な事業ポートフォリオが収益を安定させている」と評価した。

◇トヨタ副社長、経営環境「大きく変化」　資材高や半導体不足、コロナ

トヨタ自動車（7203）の近健太副社長は１日、2022年４～９月期の決算会見で「為替、資材高騰、半導体（不足）、新型コロナウイルスと一つでも大変なのものが同時に来たことから、（経営を）取り巻く環境はこの半年で大きく変化した」と指摘した。

生産計画の減産を繰り返した点について「迷惑をかけた」としたうえで、「過去と比べれば高い水準の生産を維持し収益は確保できた」と述べた。今後については「半年先も見えない状況ですぐには難しいが、（４～９月期は）減益決算なので挽回できる計画を立てていきたい」と話した。

◇トヨタ調達本部長、半導体不足「最悪期脱したが収束時期不明」

トヨタ自動車（7203）の長田准執行役員は１日、2022年４～９月期の決算会見でインフレや金利上昇の影響について「リース、ローンに影響が出るため（注意して）みていきたい」と述べた。インフレ進行による原材料高は「欧米ではかなり価格を転嫁しているが、アジアや、特に日本は経済成長しておらず慎重にしている」とした。

熊倉和生調達本部長は、半導体など部材不足の影響に関して「米国の自動車大手が最悪期を脱したとの認識を示したが、この点は同じ認識だ」と発言した。一方で半導体は「十分に充足している状況ではなく、（不足が）収束する時期も現状では分からない」と述べるにとどめた。

◇日本製鉄副社長、鋼材需要「急減速」「回復に相当な時間」

日本製鉄（5401）が１日開いた2022年４～９月期の決算説明会で、森高弘副社長は足元の鋼材需要について「急減速している。たいへん厳しい状況」と語った。米国の景気懸念や中国の新型コロナウイルス感染拡大の厳しい対策などを踏まえると「需要の回復には相当な時間がかかる」との見方を示した。

粗鋼の数量減少に対し、業務サイクルの短縮化やコスト削減といった構造改革で収益を確保する方針を強調した。為替相場の円安・ドル高については、連結の事業利益ベースで「ニュートラルか若干のプラス」と話した。

◇三菱重ＣＦＯ「値上げ効果が浸透」　円安、製鉄機械受注も追い風

三菱重工業（7011）の小沢寿人最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、2022年４～９月期の決算説明会で、本業のもうけを示す事業利益が材料費・輸送費の高騰と製品への価格転嫁の差し引きで前年同期比170億円のマイナスの影響を受けたものの、「年間合計したらほぼ（マイナスは）消える。値上げの効果が浸透している」との見通しを示した。４～９月期の事業利益は2.1倍の548億円と増益となった。通期の事業利益見通しは前期比25％増の2000億円としている。

通期の受注額の見通しは４兆円とし、従来予想から3000億円上方修正した。小沢氏は「為替の（円安の）影響が半分より若干多い。それ以外だと製鉄機械の受注が想定以上」と話した。

◇双日副社長、来期の配当年130円下限に　今期は24円増配

双日（2768）は１日、2023年３月期（今期）の年間配当予想を130円と前期実績（株式併合の考慮後で106円）から24円増配すると発表した。同日の決算説明会で田中精一副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）は23年度（24年３月期、来期）の年間配当に関して「130円を下限にする」と述べた。景気後退の懸念が強まるなかでも、堅調なキャッシュフローを背景に連結の配当性向30％程度の確保を目指す。

田中氏は来期の株主還元について、減益計画となった場合でも自社株買いの実施に向けた意欲を示した。具体的な金額の言及は避けた。

22年10月～23年３月期は22年４～９月期と比べて業績が落ち込む見通しだ。世界的な金利上昇で自動車販売の減少が見込まれることや、メタノール・合成樹脂といった市況がやや軟調に転じているという。一方、円安は業績にプラスで、通期の純利益を75億円程度押し上げる。