この記事は最終更新から1年以上経過しております。
総務省が11月18日に発表した10月の消費者物価（CPI)は、総合指数が前年同月比3.7％上昇、生鮮食品を除いたコア指数が同3.6％上昇した。上昇率も大きいが、問題なのはその中身だろう。 生鮮食品を除くコア指数は、菅義偉前首相の強い要請で2021年３月に携帯電話大手３社が新たな低料金のサービスを投入したことにより、通信が押し下げ要因となっていたことは間違いない。その通信が10月にはコア消費者物価指数に対する寄与度が20か月ぶりに0.3％のプラスになった。新料金の効果が一巡したことが理由だ。今後、通信は物価に対して中立的な状況を続けるだろう。 一方で昨年春以降、コア指数の主な押し上げ要因にな...
会員限定記事
-
POINT 01無料記事
（14,000本）
が読み放題 -
POINT 02オンライン
セミナー参加 -
POINT 03記事・銘柄の 保存 -
POINT 04コメント
フォロー
