【QUICK Market Eyes 片平 正二】共同通信は17日、「岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった」と報じた。その後、日経電子版は17日、「政府、日銀との共同声明見直し論 物価目標で慎重意見も」と報じた。
共同声明に関する報道が相次いだことを受け、大和証券は19日付のリポートで「報道内容を整理すると、政府日銀の共同声明は『微修正』される可能性が高い」との見解を示した。リポートでは、「すでに日銀サイドの観測報道によると、新体制で『点検・検証』が行われる可能性が高くなってい...

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