３月期決算企業の４～12月期決算発表が続いている。一部には経営陣が記者会見に応じる企業もある。日経QUICKニュースが配信した記者会見の経営コメントを以下にまとめた。

■商船三井ＣＦＯ、運賃市況「下げ止まりの傾向」

商船三井（9104）は31日、2022年４～12月期の決算記者会見を開いた。梅村尚最高財務責任者（ＣＦＯ）は下落が続くスポット運賃について「これ以上荷動きの悪化がなければ底付近ではないか」との見解を示した。中国の経済再開などを追い風に、運賃市況は「今年に入って下げ止まりの傾向がある」と述べた。

国内海運３社が共同出資するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）が担うコンテナ船事業については「今のスポット運賃のレベル（水準）であれば、ＯＮＥとしては何とかやっていけるのではないか」と述べた。足元で世界経済の見通しが上向いていることなどを踏まえ、運賃市況や輸送需要は「全体的にはそこまで大きく落ち込むことはないのではないか」との見方を示した。

コンテナ船首位のＭＳＣ（スイス）とＡＰモラー・マースク（デンマーク）が船舶を共有する提携を解消すると発表した点について、コンテナ船市況への影響は「もう少し分析が必要だ」と述べた。国内海運３社が共同出資するコンテナ船事業会社、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）に関しては「荷動き、市況の変化に迅速かつ柔軟に対応していく」（梅村氏）という。2022年４～12月期決算の記者会見で発言した。

商船三井の中西慶一郎理事はＯＮＥについて、中国の春節（旧正月）連休にあわせて大きく減便したことで、一部航路で消席率が高まり運賃の下落をカバーしていると説明した。「２月以降、スポット（運賃）の値上げをしていこうという航路もある」と明かした。

■レーザーテク社長「一時的な需要減少」　受注見通し下方修正

レーザーテック（6920）の岡林理社長は31日に開いた2022年７～12月期の決算説明会で、23年６月期（今期）の受注高見通しを大幅に引き下げた理由を「大手顧客からは受注計画を受け取っており、この修正内容をもとに計画を見直した。一時的に需要が減少している」と説明した。そのうえで世界各国における半導体工場の新設や既存工場の増設に触れ、「23年下期には半導体市況が回復する。他社との競争要因で受注高が減少しているわけではない」と語った。

レーザーテクは同日、市況悪化を背景に短期の投資計画が先送りになったなどとして、今期の受注高見通しを1800億円と、従来計画（3000億円）から1200億円引き下げていた。

■コマツＣＦＯ「来期も値上げを計画」　ロシア撤退否定

コマツ（6301）は31日、2022年４～12月期の決算説明会を開いた。堀越健最高財務責任者（ＣＦＯ）は２月の建設機械の販売価格の引き上げに関し「資材価格の上昇は和らいできたが、人件費の上昇などは続いており、2024年３月期（来期）も値上げをしていくことを計画している」と述べた。

ロシアやベラルーシの状況について、堀越氏は「（現地の）従業員に100％給料を支払っており、部品供給も必要な規制に従っている」と説明した。そのうえで「大きな損失を出している訳ではなく、現時点でロシアのオペレーションから撤退することは考えていない」とした。

■ＴＤＫの山西氏、スマホ向け部品「中国の都市封鎖で生産減」

ＴＤＫ（6762）の山西哲司専務執行役員は31日に開いた2022年４～12月期の決算説明会で、23年３月期の業績予想を下方修正したことについて「中国でのロックダウン（都市封鎖）の影響でスマートフォン向けの電子部品の生産が落ちている」と、その背景を説明した。さらに「ガソリン車の生産が軟化しており、自動車の関連部品の販売も想定より伸びない」ことも一因とした。

23年１～３月期に計上する構造改革費用の内容に関して山西氏は「ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）関連製品の販売が減少している状況を踏まえ、資産評価を見直して損失を計上する」などと説明した。

■アドテスト社長、来期見通し「マイナスは大きくない」　受注残を消化へ

アドバンテスト（6857）は31日、2022年４～12月期の決算発表記者会見を開いた。足元ではスマートフォンやパソコンなどの需要が低迷し、民生機器向けの半導体の在庫調整などが続く。吉田芳明社長は24年３月期（来期）の売上高見通しについて「（積み上がった）受注残の状況からマイナスはそれほど大きくないだろう」と述べた。

同社は22年７月に、来期の売上高見通しが今期見通し比マイナス15％～プラス10％になりそうだと示していた。吉田社長は具体的な数字への言及は避けたが「プラスは見込みにくくなっている」とも話した。

阪本公哉経営執行役員兼ＣＣＲＯ営業本部長は装置の納入について「リードタイムが約９カ月～１年かかっている」と説明した。演算半導体「ＳｏＣ（システム・オン・チップ）」向けの検査装置では、自動車や産業機器向けの引き合いが強いという。

■東海東京の山根副社長、仕組み債「販売減少は続く」

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の山根秀昭副社長は31日開いた2022年４～12月期の決算説明会で、仕組み債の販売方針について富裕層寄りに基準を変えたと説明し「10～12月期は販売高が減少した。23年１～３月期はそこまで大きく減らないとは思うが、減少は続く」との見方を示した。22年10～12月期の仕組み債の販売高は前四半期比で45％減った。