【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】商船三井（9104）は３日、３月31日に発表した経営計画の説明会を開催した。橋本剛社長は「急速に拡大した自己資本をどう振り向けるか、サステナビリティー（持続可能性）な成長をどうするのか議論し、できることをやった。計画線上の数字を出すことで評価を高めていきたい」と話した。

経営計画では2024年３月期から配当性向を25％から30％に引き上げ、年間配当の下限を150円とすることを公表した。下限の設定は「海運市況の悪化時に配当額が低下することを防ぐためで、よほどのことがない限り150円を下回るということはない」と説明。コンテナ船など運賃などの市況が回復し「利益が上ぶれたときは自社株買いなどを都度判断していく」との考えを述べた。一方で配当性向の30％は少なくとも2025年度までは据え置くとの意向を示した。

東京証券取引所がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの企業に改善案を要請したことに関しては「当社の自己資本が急速に積み上がったのに市場がついてきていない。今後は自己資本をきちんと管理し成長を続ける」とした。