【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】人手不足が再び深刻になりつつある。日銀が４日公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の全容では、宿泊・飲食サービス業で雇用人員判断指数（ＤＩ）が昨年12月調査から４ﾎﾟｲﾝﾄ低いマイナス67となった。マイナス幅は新型コロナウイルス禍前の2019年12月以来と同じで、過去最低に並んだ。

　雇用人員判断ＤＩは「過剰」との答えから「不足」との回答を差し引いて求め、マイナス幅が大きいほど人手不足が深刻なことを映す。コロナ禍の行動制限や外出自粛で、20年６月調査ではプラス27と人手が過剰となっていたが、経済活動の正常化に伴い不足が目立ってきた。

　非製造業全体でみても雇用人員判断ＤＩはマイナス40と19年12月調査以来の低水準となった。うち、ソフトウエア業を含む情報サービス業ではマイナス48と過去最低となるなど慢性的な人手不足に陥っている。