去る22日、首相官邸において「第4回こども未来戦略会議」が開催された。
この会議において、岸田文雄首相は、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の軸となる子ども・子育て支援の財源について、①増税はしない、②歳出改革を徹底する、③社会保険の活用を検討する、④成長による税収・社会保険料の増加分を活用する、の4つの方針を示している。
足らざる部分については、赤字国債の発行で賄うとの含意とも言えそうだ。
最近の報道では、必要とされる財源3兆円のうち、医療保険で1兆円を調達するほか、安定財源が確保されるまで「つなぎ国債」を発行する案が伝えられていた。
本来、社会保険は応...
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