投資信託協会は21日、2024年１月から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドについて、運用会社からの届出分を公表した。リストの公表は今回が初めて。

公表されたリストによると、今回届出をした運用会社は41社で、対象ファンドは995本（不動産投資信託＝ＲＥＩＴ＝など投資法人は含まない）。このうち上場投資信託（ＥＴＦ）が54本、それ以外の投資信託が941本となっている。

国内には公募投信が約6000本、その運用会社が約80社あるが、今回の届出は社数・ファンド数とも限定的にとどまった。

ＥＴＦなど上場ファンド以外の投資信託を運用会社別に集計すると、最多は三菱ＵＦＪ国際投信の133本、三井住友トラスト・アセットマネジメントの103本、大和アセットマネジメントの92本が続いた。

成長投資枠の対象ファンドの条件として、信託期間（20年以上）や決算回数（毎月分配型は除外）のほかに、デリバティブ（金融派生商品）取引の利用が制限されている。当初は５月下旬に初回のファンドリストが公表される予定だったが、デリバティブ取引の利用に関する解釈をめぐって延期された。次に予定日となった６月14日も直前に公表見送りが決まり、ようやく同21日の公表となった。今後は年内に複数回にわたりリストが更新される見通しで、次回は７月10日の予定。

◇ＮＩＳＡ成長投資枠の対象商品（投資信託協会）

◇ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リストの更新スケジュール「投資信託協会）