2024年１月に始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に向けて、「成長投資枠」の対象ファンドの一部が明らかになった。投資信託協会が21日に初めて公表した対象ファンドは、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など投資法人を除いて995本のみ。成長投資枠に使えるファンドが出そろうには、まだ時間がかかりそうだ。

約6000本ある国内公募投信のうち、今回のリストに載ったのは上場投資信託（ＥＴＦ）が54本、それ以外の投資信託が941本にとどまった。対象ファンドの線引きをめぐり調整が難航したこともあり、初回の公表時点での届出を見送った運用会社も少なくなかったようだ。公募投信の運用会社およそ80社のうち、今回届出をしたのは41社だけだった。

成長投資枠の対象ファンドの条件としては、①信託期間20年以上②毎月分配型ではない③デリバティブ（金融派生商品）の利用を制限――といった制約がある。ただ、届出時点の約款でこれらの条件を満たしている必要はないもようで、リストには現時点で信託期間が20年未満のファンドや、毎月分配型なども含まれている。デリバティブをヘッジ目的で利用しているファンドや、株式の買い（ロング）と先物の売り（ショート）を組み合わせたマーケットニュートラル戦略のファンドの届出もあった。

新しいＮＩＳＡは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の２つに分かれる（併用可）。「成長投資枠」では上記の条件を満たした投資信託のほか、個別の株式なども購入できる。これに対して「つみたて投資枠」対象は現行のつみたてＮＩＳＡと同じく、より厳しい条件をクリアした一定のファンドに限られ、こちらは「成長投資枠」として届出されれば両枠での購入が可能だ。

今回届出されたファンドのうち、ＥＴＦを除く投資信託（941本）を対象に内訳を調べたところ、現行のつみたてＮＩＳＡ対象が162本含まれていた。指数連動型（インデックス型）は308本だった。そのほか、ＱＵＩＣＫのデータを使い、運用会社別や主な投資対象資産別（ＱＵＩＣＫ独自の分類）、決算回数別などに分け、以下にまとめた（図表参照）。

◇ＮＩＳＡ成長投資枠の対象商品（投資信託協会）

◇ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リストの更新スケジュール（投資信託協会）