投資信託協会は10日、2024年１月から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドについて、第２弾のリストを公表した。

リストは国内籍の投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）と上場投資法人（不動産投資信託＝ＲＥＩＴ＝など）について、運用会社が税法上の要件を満たすと判断した商品を届出し、これを投資信託協会が取りまとめたもの。初回のリストは６月21日に公表され、今回はそれ以降に届出された分の追加と変更が反映されている。

公表されたリストによると、届出をした運用会社は前回より11社増えて52社。対象ファンドは初回のリストから369本増え、1364本（投資法人は含まない）となった。このうちＥＴＦが104本（前回比50本増）、それ以外の投資信託が1260本（同319本増）となっている。初回のリストから内容が変更されたファンドは27本あり、大半はＳＢＩ岡三アセットマネジメントの社名変更に伴うものだった。

ＥＴＦなど上場ファンド以外の投資信託を対象に、これまでの届出分を運用会社別に集計すると、最多は三菱ＵＦＪ国際投信の133本、三井住友トラスト・アセットマネジメントの104本、アセットマネジメントＯｎｅの99本が続いた。また、初回のリストと比較して野村アセットマネジメントは62本、三井住友ＤＳアセットマネジメントは41本増えた。

今回追加されたファンド（ＥＴＦを除く）で、純資産総額（残高）が大きいものは「楽天・全米株式インデックス・ファンド＜愛称：楽天・ＶＴＩ＞」や「投資のソムリエ」、「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド ＜愛称：アメリカン・ロイヤルロード＞」などがある。

対象ファンドのリストは年内にさらに６回更新される予定で、次回は８月１日に公表が予定されている。

◇ＮＩＳＡ成長投資枠の対象商品（投資信託協会）

◇ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リストの更新スケジュール（投資信託協会）