【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】金融情報会社のＱＵＩＣＫは27日、「新ＮＩＳＡとこれからの資産運用ビジネス」と題した資産運用討論会を開いた。パネルディスカッションでは三井住友銀行の加藤聡彦執行役員と三菱ＵＦＪ国際投信の代田秀雄常務取締役、金融庁の堀本善雄・政策立案総括審議官、ＱＵＩＣＫ資産運用研究所の清家武所長が登壇し、資産運用ビジネスの今後について、「１本の投資信託だけに焦点を置くのではなく、様々な切り口で顧客の収益化を図るべき」との共通認識が聞かれた。

　三井住友銀行の加藤氏は新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始に向けた情報提供の強化や従業員の研修などの取り組みを紹介し、「より一層、顧客のライフプランに合った資産運用プランを提供することで、新ＮＩＳＡという制度を浸透させる義務があると認識している」と話した。

　三菱ＵＦＪ国際投信の代田氏は新ＮＩＳＡの使い方として「積み立てＮＩＳＡ適格の投資信託を中核に据えるのが基本となる」と指摘した。一方、より高い利益を追求するためにそれ以外のファンドを組み合わせるニーズもあるとし、「そうしたニーズを踏まえて有効な提案ができるかが重要になる」と話した。