【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】金融情報会社ＱＵＩＣＫは６日、同社の事業に関連する様々なテーマをとりあげる全６回のセミナー、「オープンＱＵＩＣＫ2023」をスタートした。

第１回はデータにもとづく政策立案・経営判断の重要性を話し合う「未来データ会議」とした。デジタル庁統括官の村上敬亮氏は基調講演で、「人口減少でサービスの需要の密度が下がる。供給側が生産性を維持したい場合、リアルタイムに需要をおさえて効率性を維持する必要がある」とデータ活用の重要性を説いた。

　また、以前はデータを集めた者が勝ちとされたが、今後は「いかにデータが滑らかにつながるかどうか」が重要だとし、欧州で「コネクタ」（分野間のデータ連携を実現するソフトウエア）型のデータベースの構築が進められている例を紹介した。

■石川県副知事、自治体データ「災害時に役立てたい」　

また石川県の西垣淳子副知事がデータ活用の取り組みについてのパネルディスカッションで、同県珠洲市を中心とした「奥能登デジタルライフライン構想」を紹介した。自治体の持つデータを活用し、地域にある家に関する情報とそこにどんな人が住んでいるかという人的データベースを組み合わせ、「災害時の対応に役立つものを作りたい」と話した。

ビジネスでのデータの利活用に関するパネルディスカッションでは、ビッグデータ管理・分析のスノーフレイクのＫＴ氏が、今後は「あらゆるデータをかき集める人が勝利するのではなく、つなげていく、共助の関係になっていくのが勝利条件」となると語った。その上で、企業間でデータをつなげるという事象は過去３年間の間に「すでに起こっている」（ＫＴ氏）との認識を示した。