投資信託協会は１日、2024年１月から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドについて、３回目のリストを公表した。対象ファンドは前回７月10日と比べて291本増え、1655本（投資法人は含まない）となった。

このうち上場投資信託（ＥＴＦ）が164本（前回比60本増）、それ以外の投資信託が1491本（同231本増）となっている。ＥＴＦ以外の投信で８本の削除があった。

リストは国内籍の投資信託とＥＴＦ、上場投資法人（不動産投資信託＝ＲＥＩＴ＝など）について、運用会社が税法上の要件を満たすと判断した商品を届け出し、投資信託協会が取りまとめたもの。これまで６月21日と７月10日に公表され、今回はそれ以降に届け出された分の追加と変更、削除が反映されている。

ＥＴＦなど上場ファンド以外の投資信託を対象に、運用会社別に集計すると、最多は三菱ＵＦＪ国際投信の143本（前回比10本増）、アセットマネジメントＯｎｅの125本（同26本増）、野村アセットマネジメントの106本（同８本増）が続いた。届け出をした運用会社は前回より12社増えて64社になった。

今回追加されたファンド（ＥＴＦを除く）で純資産総額（残高）が大きいものは、アセットマネジメントＯｎｅの「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称：未来の世界（ＥＳＧ）＞」や「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称：未来の世界＞」、三井住友ＤＳアセットマネジメントの「グローバルＡＩファンド」などがある。

最近になって設定、または今後設定される予定の隔月決算型の追加も目立った。７月24日に設定した「フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（隔月決算型）」のほか、８月31日に設定予定の「ピクテ・グローバル・インカム債券ファンド（隔月決算型）」などが届け出された。

対象ファンドのリストは年内にさらに５回更新される予定で、次回は９月１日に公表が予定されている。

◇ＮＩＳＡ成長投資枠の対象商品（投資信託協会）
◇ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リストの更新スケジュール（投資信託協会）