8月31日、岸田文雄首相は第21回新しい資本主義実現会議に出席、「賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方」が議題となるなかで、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均1500円」を目指すと語った。
10月から採用される2023年度の最低賃金は全国加重平均で1004円なので、目標年次を2035年とする場合、年3.4%の引き上げが必要となる計算だ。かなりの高い伸びと言えるだろう。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の答申、47都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会の審議を経て、各都道府県労働局長は2023年度の最低賃金を決めた。結果として、東京都の1113円を最高、岩手県の893...
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