投資信託協会は１日、2024年１月から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドについて、４回目のリストを公表した。対象ファンドは前回８月１日から168本増え、1823本（投資法人は含まない）となった。このうち上場投資信託（ＥＴＦ）が207本（前回比43本増）、それ以外の投資信託が1616本（同125本増＝127本の追加と２本の削除）となっている。

今回のリストには、東京証券取引所が８月21日に上場承認し、９月７日に上場するアクティブ運用型のＥＴＦ６本も追加された。ＥＴＦ以外では、「キャピタル世界株式ファンド」や「グローバル・ロボティクス株式ファンド」シリーズ、「スパークス・新・国際優良日本株ファンド＜愛称：厳選投資＞」などが追加された。

リストは国内籍の投資信託（ＥＴＦを含む）、上場投資法人（不動産投資信託＝ＲＥＩＴ＝など）について、運用会社が税法上の要件を満たすと判断した商品を届出し、投資信託協会が取りまとめたもの。６月21日から公表が始まり、年末に向けて月に一度の頻度で更新されている（12月のみ２回公表）。次回は10月２日に公表予定。

◇ＮＩＳＡ成長投資枠の対象商品（投資信託協会）

◇ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リストの更新スケジュール（投資信託協会）