【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日銀が10月２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス９だった。前回６月調査のプラス５から４ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。改善は２四半期連続。2022年６月調査以来、１年３カ月ぶりの高水準だった。半導体などの供給制約の緩和が景況感改善につながった。円安の進行も景況感を支えた。

業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。９月の大企業・製造業ＤＩは、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中心値であるプラス６を上回った。回答期間は８月29日～９月29日。

３カ月先の業況判断ＤＩは大企業・製造業がプラス10と改善する見通し。市場予想の中心値（プラス６）を上回った。供給制約の緩和や円安進行が引き続き支えとなる。

大企業・製造業の事業計画の前提となる23年度の想定為替レートは対ドルが１ﾄﾞﾙ＝133円91銭、対ユーロが１ﾕｰﾛ＝142円60銭だった。

大企業・非製造業の現状の業況判断ＤＩはプラス27と、前回調査のプラス23を４ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。改善は６四半期連続。1991年11月調査以来、約32年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルスの感染症法上における扱いの「５類」移行や訪日客消費の回復が支えだった。３カ月先のＤＩはプラス21だった。

大企業・全産業の設備投資は23年度の計画が前年度比13.6％増と、市場予想の中心値（13.7％増）を下回った。

■景況感、自動車や石油など改善目立つ

大企業・製造業では「引き続き海外経済減速の影響を指摘する声があったが、価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復を受けて幅広い業種で改善」（日銀調査統計局）した。「石油・石炭製品」や「窯業・土石製品」といった業種では原材料コスト高の一服を指摘する声が聞かれた。自動車生産の回復は「自動車」や「化学」といった業種の改善に寄与した。

大企業・非製造業も感染症の影響の緩和が寄与する形で「不動産」「小売」「宿泊・飲食サービス」など幅広い業種で改善した。「卸売り」や「電気・ガス」では価格転嫁の進展が顕著で、規制料金の見直しがあった「電気・ガス」はプラス22と６月調査（マイナス14）から大幅に改善した。

■「人手不足感」非製造業で31年ぶり高水準

雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断ＤＩは全規模・全産業でマイナス33と2019年３月（マイナス35）以来の不足超過だった。

このうち大企業・非製造業はマイナス36とバブル期直後の1992年２月（マイナス37）以来、31年ぶりの不足超過となった。大企業・製造業はマイナス15と19年３月（マイナス18）以来の不足感だった。