投資信託協会は１日、2024年１月から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドについて、６回目のリストを公表した。対象ファンドは前回10月２日から44本増え、1939本（投資法人は含まない）となった。このうち上場投資信託（ＥＴＦ）が217本（前回比４本増）、それ以外の投資信託が1722本（同40本増）となっている。

今回の追加分では、熾烈（しれつ）な低コスト競争が続くインデックス型（指数連動型）の新規設定（予定を含む）ファンドが目についた。楽天投信投資顧問が10月27日に設定した「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド（愛称：楽天・Ｓ＆Ｐ５００）」や「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（愛称：楽天・オールカントリー）」、ニッセイアセットマネジメントが11月13日に設定する予定の「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・Ｓ米国株式５００インデックスファンド」などだ。

さらには、野村グループが地域金融機関向けに展開しているファンドラップ専用ファンドの「ファンドラップ（ウエルス・スクエア）」シリーズの７本も追加された。

成長投資枠の対象商品リストは、国内籍の投資信託（ＥＴＦを含む）や上場投資法人（不動産投資信託＝ＲＥＩＴなど）について、運用会社が税法上の要件を満たすと判断した商品を届け出し、投資信託協会が取りまとめたもの。24年１月４日時点で成長投資枠での買い付けが可能な商品を対象にしている。年内にあと２回更新される予定で、次回は12月１日、最後が12月19日がとなる。

◇ＮＩＳＡ成長投資枠の対象商品（投資信託協会）

◇ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リストの更新スケジュール（投資信託協会）