足元では物価上昇や先行きの政策金利引き上げの観測の高まりを受けて、10年国債利回りが上昇している。既に1.5％を上回る水準となっていることから、31日に発表された３月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞の定例調査においても、予測を見ると中央値で今年の４月末が1.55％、６月末が1.6％、９月末が1.65％と緩やかに上昇するという結果になっている。単純平均もほぼ同水準であることから、回答の分布はあまり歪んでいない。なお、９月末の予測値を見ると、中央値1.65％に対して、最小値1.0％～最大値2.4％と幅広い分布になっており、決して金利上昇一色の予測ではないことに留意しておきたい。米中の景気低迷などによって世界的な経済停滞が生じ、日本の金利が低下するといったリスクシナリオもあり得るだろうか。もっとも、その時は物価上昇の中での景気後退というスタグフレーションが生じているのかもしれない。

日米欧の中央銀行の政策金利の予想を、今年の６月末・９月末・12月末、来年の６月末・12月末という５つの時点で尋ねてみた。日本の政策金利が緩やかに上昇するという予想に対し、米欧の政策金利は低下傾向という予想が確認できる。足元の日本の債券市場では、新年度入りした早々にも金利引き上げかという観測が高まっており、今回調査の中央値を見ると、夏ごろに0.25％に引き上げがあり、そのまま0.75％で越年して、2026年前半に1.0％に達するという予想である。

一方、米国（ＦＦ金利上限）については、初夏までに0.25％の利下げが行われるものの、利下げペースは緩やかで、秋にもう一回の利下げで4.0％になり、2026年前半にもう一回の利下げを予想するものとなっている。欧州（預金ファシリティー金利）についても初夏までにもう一回の引き下げの後、秋にもう一度引き下げという米国の政策金利と同様の引き下げが見込まれているが、今年の年末までに2.0％に達したら、2026年はその水準を維持するという予想になっている。

アンケート調査の傾向としては、先行きに対して楽観バイアスの入ることが一般的であり、典型的な先行きに対する予想の姿である。図表に示したような政策金利の展開では為替レートは緩やかに円高傾向になると期待できるが、実際の市場はどうなるだろうか。コンセンサスは往々にして実現しないことが多い。新年度の金利水準に波乱が起きる可能性は、少なくともリスクシナリオとして持っておいた方が良いだろう。

図表：日米欧の政策金利の予想（中央値）（％）

【ニッセイ基礎研究所　年金総合リサーチセンター長　徳島勝幸】

調査は３月25～27日にかけて実施し、債券市場関係者121人が回答した。

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