投資信託協会は19日、2024年１月から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドについて、８回目で年内最後となるリストを公表した。これで年明けの１月４日時点から成長投資枠で買い付けできるファンドが確定したことになる。

対象ファンドは前回12月１日時点から18本増え、2029本（投資法人は含まない）となった。このうち上場投資信託（ＥＴＦ）が222本（前回比４本増＝５本の追加と１本の削除）、それ以外の投資信託が1807本（同14本増＝16本の追加と２本の削除）となった。

成長投資枠の対象商品リストは、国内籍の投資信託（ＥＴＦを含む）や上場投資法人（不動産投資信託＝ＲＥＩＴ＝など）について、運用会社が税法上の要件を満たすと判断した商品の届け出をし、投資信託協会が取りまとめたもの。年明け１月５日以降に対象となるファンドは、運用会社から届け出があれば同協会のホームページでリストが随時更新される予定になっている。

◇ＮＩＳＡ成長投資枠の対象商品（投資信託協会）

◇ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リストの更新スケジュール（投資信託協会）