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構造的なインフレ・円安を予感させる2024年度政府予算案（市川眞一 政治と経済、市場を読む）
2024年度政府予算案が22日、閣議決定された。一般会計総額は112兆700億円程度で今年度当初予算に比べ約2兆3100億円少なくなっているが、これには説明が必要だろう。
減額の最大の要因は、予備費の圧縮だ。2023年度は、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策」として4兆円、「ウクライナ情勢経済緊急対応」として1兆円、さらに通常の予備費が5000億円、計5兆5000億円が計上されていた。
来年度は予備費を新型コロナ禍以降の非常時モードから通常モードに戻して1兆円とするため、4兆5000億円の圧縮になる。
■一般会計当初予算と国債依存度
期間：1990～2024年度（...
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