外国為替市場の関係者は2024年の円相場を「年初安・年末高」と見ているようだ。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した1月の月次調査＜外為＞で、円の対ドル相場の見通しを聞いたところ、1月に今年の最安値、12月に最高値をつけるとの回答が最も多かった。回答を平均すると最安値は1ドル=150円07銭、最高値は132円21銭だった。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「日銀によるマイナス金利政策の解除と欧米の利下げ姿勢から内外金利差が縮小し、年末にかけて円高方向に進むとの見方だ」と説明する。金融政策の見通しを裏付けるように、調査では日本の10年物国債利回りも年末に最高水準となる予想が最多だった。

能登半島地震の影響についても質問した。日銀の金融政策への影響では「正常化が先送りになる」が57%を占めた一方、「影響はない」との回答も42%あった。また、今後の円相場への影響については「限定的にとどまる」が81%にのぼった。マイナス金利解除が多少後ずれしても、年内に実施する方向に変わりはないとの見方が大勢であることがわかる。訪日外国人客数への影響も「短期的な減少にとどまる」が62%で最多だった。

過去数年の円安の一因だった貿易収支を巡っては、24年は「赤字が縮小し、円安圧力が弱まる」との声が55%を占めた。

11月の米大統領選の為替相場への影響については「共和党候補が勝ち、ドル安要因になる」が36%で最多だったが、同じく共和党候補が勝ったうえで「ドル高要因になる」との回答も25%あった。神田氏は「（共和党の）トランプ氏が勝利した場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に更なる利下げ圧力をかけるなどドル安政策をとる場合と、対中強硬路線で貿易赤字を減らしドル高に振れる場合のどちらも考えられる」と指摘する。

どの党の候補者が勝つかを問わず、米大統領選をドル安要因とみる回答は計45%。ドル高要因は計35%と見方が割れた。

調査は15～17日に実施し、金融機関や事業会社の外為市場関係者76人が回答した。

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