中国経済が大きな転換点を迎えたのは、もはや同国が「世界の工場」として機能し難いことが背景だろう。
最高実力者であった鄧小平氏が1978年12月の中国共産党の第11期中央委員会第3回全体会議(第11期3中全会)で改革開放を打ち出した際、中国の人件費は圧倒的に低く、生産拠点として進出することで、日本や米国の企業は大幅にコストを下げることができた。
一方、日本貿易振興機構(JETRO)がアジア・オセアニア地域に進出する日本企業に行った「海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」によると、2023年、中国の工場で働く作業員の平均月収は576ドルであり、インドの337ドル、ベトナムの273ド...
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