日銀が18～19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除に踏み切るとの見方が外国為替市場で多数派となっている。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した３月の月次調査＜外為＞では、回答者の54％が３月会合でのマイナス金利解除決定を見込んでいると答えた。８年あまりにわたって続いた異例の政策にいよいよ終止符が打たれるのか、市場の関心は高まっている。

３月の政策変更を予想する回答者に対して、その最大の理由を聞いたところ、「春闘の集中回答の結果が出るから」が43％で最多だった。「物価の安定的な上昇が確認できたから」が28％で続く。日銀は「賃金と物価の好循環」を確認してマイナス金利の解除に動くと見られるが、特にポイントとなるのは賃金の動向との見方が多い。

３月の会合では政策変更を見送るとした回答者に対し、いつマイナス金利政策の解除が決まるか聞いたところ、「４月」が74％で多数を占めた。３月予想と合わせると、回答した市場参加者の９割近くが４月までのマイナス金利解除を予想している。「2024年度中は解除しない」との回答は６％にとどまった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、マイナス金利解除自体は既定路線とみて、賃金動向次第で「その後の連続利上げに対する日銀の姿勢が変わる」とみる。強い賃上げトレンドが確認されれば、金融引き締めに前のめりなメッセージを発信しやすくなる。

調査では、日銀はマイナス金利解除後の追加利上げには慎重姿勢をとるとの見方が多い。24年度末の政策金利水準の予想を聞いたところ、「０％」との回答が最も多く44％を占めた。「0.1％」が26％、「0.25％」が22％で続いた。24年度内の追加利上げはないか、あったとしても１回程度との見方が支配的だ。

マイナス金利政策の解除が円相場に与える影響については、「やや上昇要因になる」との回答が52％、「一時的に上昇要因になる」が32％だった。「強い上昇要因になる」は５％にとどまる。金融引き締めを受けた円高圧力は高まるものの、すでに政策変更が広く予想されていることもあり、影響は限られるとみられている。

稲留氏は、政策金利が「０～0.1％」のレンジ表記になると予想したうえで、日銀がマイナス金利政策の解除をどう称するかも市場の反応を予想するうえで重要なポイントと指摘する。「『ゼロ金利政策』などと呼ぶなら影響は限られるが、プラス金利や伝統的金融政策への回帰を強調するなら一時的に強い円高圧力になる」（稲留氏）

調査は３月11～13日に実施し、金融機関や事業会社の外為市場関係者76人が回答した。

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