去る2月16日、東京都は「『国際金融都市・東京』構想2.0」に関連して、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。岸田文雄首相は資産運用立国を目指す上で6月中に「金融・資産運用特区」のパッケージを発表すると表明しており、東京都の構想はその目玉となるべきものだ。小池百合子都知事らしく、タイトルは「サステナブルな社会を実現する“アジアのイノベーション・金融ハブ”東京に向けた提案」になっている。
他方、これまで米欧系金融機関がアジア太平洋地域の本部を置くことが多かった香港の地位が揺らぎ始めた。中国の成長率が構造的に鈍化しつつある上、治安維持法制により外国人にとって香港に駐在するリ...
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