日米金融政策の修正を背景に、円の対ドル相場は年末にかけて緩やかに円高が進行しそうだ。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した６月の月次調査＜外為＞で2024年下期の注目材料を３つ聞いたところ、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営」が94％、「日銀の金融政策運営」88％にのぼった。11月に投票を迎える「米大統領選」は71％だった。

日米欧の政策金利の年末時点の水準を聞いたところ、日銀の年末の政策金利水準は「0.1％超～0.25％以下」が46％、「0.25～0.5％」が30％と、年末にかけて日銀が現在の水準である「0～0.1％」から１～２回利上げに動くとの予想が多数だった。

ＦＲＢの年末の政策金利水準は年内１回の利下げを指す「5.00～5.25％」が45％と最多だった。僅差で２回の利下げにあたる「4.75～5.00％」も42％あった。年内は追加の利下げを見送るとして「5.25～5.50％」と予想する回答も13％あった。

12日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による政策金利見通し（ドットチャート）は、今年末の中央値が5.125％と、年内利下げ「１回」の予想となった。インフレ圧力の根強さを背景に本格的な利下げは25年以降にずれ込むとみられる。

６月の理事会で４年９カ月ぶりに利下げを決めたＥＣＢは、利下げ２回相当の「3.25％」が45％、利下げ１回の「3.50％」が33％だった。現在の水準の「3.75％」も20％あり、やや見方が割れた。

住友商事グローバルリサーチの鈴木将之シニアエコノミストは日米の中央銀行の政策修正はそれぞれ「１回」とみる。国内景気は過熱しているわけではなく、「日銀の利上げは様子を見ながら段階的に進む」とみる。米金融政策は経済指標の下振れを待つ必要があるとして「利下げまでまだ距離がある」と指摘する。結果として日米の金利差はあまり縮小せず、年末の円は対ドルで「150～155円」と緩やかな円高進行を見込んだ。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは日銀の内田真一副総裁が「日本の経済環境はデフレ脱却に向け進んでいる」と発言したのを踏まえ、日銀の利上げは「順当に行けば年２回」と指摘する。ＦＲＢは11月の大統領選前後に政策を変更しづらいとして、９月会合で１回利下げすると予測した。年末の円の対ドル相場は「145～150円」まで円高が進むとみるものの、「デジタル赤字や家計部門の円売りが円の需給環境の悪化につながっている」として円の上昇余地は「限定的」と強調する。

回答者全体の年末の円の対ドル相場の予想は「150～155円」との回答が46％で最多だった。「145～150円」まで上昇するとの見方は32％、実勢に近い「155～160円」は７％だった。

調査は10～12日に実施し、金融機関や事業会社の外為市場関係者74人が回答した。

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