【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日本取引所グループ（8697）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月30日の定例会見で、今後の市場動向に関して、米大統領選など様々な懸念材料があるとして「どういう風に市場が反応するのかは見通せない。あまり楽観的な、バラ色の将来をいま描いているかというと、そうではない」と述べた。 個人投資家が日本株により投資しやすくするための検討を進める「少額投資の在り方に関する勉強会」を巡っては「この方向に進みましょうという絵姿が見えているわけではない」として、株式分割の推進に向けて動くのか、投資単位の引き下げなどの方策を検討するのかは未定だ、との説明にとどめた。 政...
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