米大統領選挙戦について日本国内の報道では、民主党の大統領候補として指名される可能性が高いカマラ・ハリス氏に好意的な、もしくは同情的な報道が目立ちます。投資家は幅広い情報をとることが望まれます。

他方で、先日ドナルド・トランプ氏は、暗号資産（仮想通貨）業界のイベントで「米国をビットコインの超大国にする」と述べたそうです。過去に、市中銀行や中央銀行が発行する銀行券ではない紙幣を発行した大統領のことを考えると「まだまだ要注意」だと思われます。

S&P 500は1年7ヵ月ぶりの2シグマを超える下落

７月24日のS&P 500は前月比で「2.31%の下落」となり、過去10年（2,600営業日）の日次変動率に基づくと「2標準偏差（2シグマ）」（＝マイナス2.20%）を超える下落となりました。

これは、2022年12月15日以来で、過去400営業日以上、2シグマを超える下落は起きておらず、「長い『なぎ』の状況」が続いていました。

長い「なぎ」のあとは？

長い「なぎ」は、直観的に、強気相場と整合性があるように思えますが、これ（長い「なぎ」）が途絶えると、その後の株式市場はどうなるでしょうか。

結論を言えば、「変動性は高まる可能性があるものの、株式市場の弱気相場入りを必ずしも示唆しない」となります。

まず、1970年代から1980年代にかけての動きをみると、2度の「なぎ」の長期記録が途絶えた後も、株式市場は1年を超える期間にわたり、上昇基調を維持しました。

次に、1990年代から2000年代にかけての動きをみると、1990年代後半は「なぎ」の長期記録が途絶えた後も強気相場が長く継続しました。

現在と類似性が指摘される2000年にかけての「ITバブル」当時は、そもそも変動性が高い日が多く、長い「なぎ」は観測されていません。

2007年当時は、「なぎ」の長期記録が途絶えた後、8ヵ月程度で弱気相場が始まりました。

最後に、2010年代以降をみると、2度の「なぎ」の長期記録が途絶えた後、比較的短い期間のうちに、大きめの調整（変動）を経験していますが、政策支援もあって（→2016年は2度目の利上げを後ずれ；2019年は利下げに転じる）、株価は上昇基調を維持しています。

以上をまとめれば、長い「なぎ」が途絶えることは、必ずしも「株式市場の弱気相場入りの訪れ」を示唆しません。

ただし、数理ファイナンスの分野で学問的蓄積もあるとおり、株式市場は一度、変動性が高まると（あるいは、低くなると）、それがしばらく持続する傾向にあります。それゆえ、「しばらく変動性は高い」と考えておくことがよいでしょう。

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