12月の配当再投資が掉尾の一振を実現か（日本株ストラテジー）
【QUICK Market Eyes 大野弘貴】12月６日発表の11月米雇用統計が市場予想内での着地となったことを受け、10日時点でＣＭＥのFedWatchツールでは12月の連邦公開市場委員会での0.25％の利下げ確率が85％を超える水準まで上昇している。
10日、11日の外国為替市場でドル円は一時１ドル＝152円台まで戻した。日銀の12月利上げへの思惑が加速しうることから、更なる円安進行を株式市場は嫌気する可能性がある。
12月末にかけて配当の再投資が発生する。３、９月ほどの規模ではないが、12月期決算企業は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄の約13％、12月が中間決算にあたる６月期決算...
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