現役世代の貯蓄率、高止まり続く 消費抑制を映す
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 穂坂隆弘】総務省が７日発表した2024年12月の家計調査では、現役世代の貯蓄率の高止まりが浮き彫りになっている。所得のうち貯蓄に回す割合が高いままなのは、裏返せば消費を抑え気味なのを示す。物価高による節約志向が影を落とし、個人消費には停滞感が漂っている。
家計調査によれば二人以上世帯のうち勤労世帯の可処分所得に対する「黒字率」は、24年10～12月期が45.6％と前年同期を0.9ポイント上回った。所得から消費支出を引くと黒字であり、その比率を所得に対する消費の割合である「消費性向」と合わせると100％となる。黒字率は貯蓄率と言い換えられる。
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