(この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です)
総務省が2月7日に公表した2024年の家計調査を分析すると、勤労者世帯の収入は増えているのに、将来不安が強すぎるためか、増加分の多くはひたすら貯蓄に回されていることがわかった。賃上げが景気拡大に結び付くのか、疑問を感じるほどだ。
今回の調査は物価が上昇するなかでの家計の行動を示すものとして注目されていた。世帯主が59歳以下の2人以上の勤労者世帯をみると、賃上げや女性の活躍などを背景に、1カ月平均の実収入は前年を3万3135円上回る68万1464円になり、ここから税・社会保険料負担を差し引いた可処分所得は3万2398円増の55万686...

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