(この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です)
少子高齢化は日本の先行きを重苦しくしている。厚生労働省が2月27日に公表した2024年の出生数を細かく点検すると、来世紀には日本が日本人の国ではなくなる可能性が大きいことがわかった。となれば、企業も「100年の計」を念頭に、真のグローバル企業への転換を急ぐ必要があるのではないだろうか。
「2024年の出生数は最少の72万人」。厚労省の人口動態統計速報の発表を受けて、メディアにはこんな見出しの記事が並んだが、実はこの数字は「速報値」だ。「確報値(概数)」は例年、6月上旬に公表され、もっと精査した数字が9月ごろに「確定数」として公表される...

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