今週の３月18～19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。米国の金融政策を決定するこの会合は、米国景気の先行き、ひいては世界経済にも影響する重大なイベントだ。1月に続き今回も金利据え置きが確実視されているが、今後の政策金利や経済見通しに関心が集まっている。この記事では、QUICK Money Worldの関連記事を中心にFOMCのスケジュールや市場の予想などを解説する。
FOMCとは？
Federal Open Market Committeeの略称で和訳は米国連邦公開市場委員会。米国の中央銀行ともいうべき米連邦準備理事会（FRB）が開く会合で、米国の金融政策やフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を決定する最高意思決定機関だ。 メンバーはFRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁で構成される。声明文はFOMCの最終日に、議事要旨は政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表される。米国の金融政策は日本を含む世界の金融市場や経済動向にも影響するため、市場関係者の関心が非常に高い。
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３月のFOMCは日本時間の、いつ開催される？
FOMCはアメリカ東部時間の３月18～19日に開催される。結果発表は19日午後２時（日本時間20日午前３時）で、その後、パウエル議長の会見が予定されている。
注目の事前予想は？
市場関係者の間では政策金利の据え置きが確実視されている。今回は利下げか据え置きかという結果よりも、今後の政策金利見通し（ドットチャート）に注目が集まっている。
市場では政策金利を4.25～4.50％で据え置くとの見方が根強い。声明文やパウエル議長の記者会見のほか、四半期ごとに公表する経済見通しとドットチャートに注目が集まる。
「ＦｅｄＷａｔｃｈツール」によれば、年内利下げ回数３回の確率が31％、２回は30％、１回は14％と、僅差ながら年３回が最有力視されている。Ｓ＆Ｐ500が最高値を更新していた１カ月前は年１回利下げが最有力（３回が15％、２回が32％、１回が34％）だったが、トランプ関税に対する警戒感、マクロ統計の悪化、相場急落の影響などで大きく変化している。ドット・チャートは市場予想に配慮して年３回となるのか、従来通り２回継続となるのか注目されよう。
２月の米雇用統計の影響は？
２月の米雇用統計では米労働市場の減速が意識された。ただ、同日午後にパウエルFRB議長が講演で「失業率は低い水準を保っている」と話し、米経済と労働市場は引き続き堅調だと静観する姿勢を見せた。
雇用については「多くの指標は労働市場が堅調でおおむねバランスが均衡していることを示している」との認識を示した。７日朝に発表された２月の雇用統計では失業率が１月の4.0％から4.1％に上昇し、雇用者数の伸びは市場予想を下回っていた。同統計にも触れつつ「失業率は低い水準を保っている」と話した。
ベージュブックの内容は？
ベージュブックとは、米国の連邦準備銀行がまとめた地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMC開催の2週間前の水曜日に公表され、FOMCの討議資料となる。
▶ 金融用語集
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月５日、全米12地区連銀が管轄する地域の経済情勢をまとめた米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。経済活動は「１月中旬以降わずかに上向いた」と総括した。全12地区のうち６地区が横ばい、４地区がゆるやか、あるいはわずかに拡大、２地区がわずかに縮小した。前回は「12地区でわずか、あるいは緩やかに伸びた」だった。トランプ米政権の関税政策や移民政策の影響を懸念する指摘もあった。
前回はどうだった？
前回１月のFOMCでは、FRBは政策金利の据え置きを決めた。参加者の多くは米経済の不確実性が高まっており、追加の政策調整には慎重なアプローチが適切とみていた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日、１月28～29日に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。同会合では４会合ぶりに政策金利の据え置きを決めた。議事要旨によると、参加者は貿易や移民政策の変更などに伴う「インフレ見通しの上振れリスク」を指摘。「政策金利の追加調整を決める前にインフレの一段の進展を見たい」として、不確実性が高まるなかで政策運営を慎重に進める姿勢を示した。
気になる今後の見通しは？
市場では今後の利下げ観測がじわじわ高まっている。今後の見通しを据え置くことになれば市場は反応しそうだ。金融政策の変更について「急ぐ必要はない」と語っていたパウエル議長の会見内容も注目だ。
19～20日はＦＲＢが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、ドットチャート（政策金利見通し）を公表する。前回12月の見通しでは25年内の利下げ回数を「２回」としていた。一方、米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を推計する「Ｆｅｄウォッチ」では17日早朝時点で「３回」との見方も相応に残っている。見通しが前回から据え置きとなれば円売り・ドル買いが出そうだ。
トランプ政権は市場を重視していない？
市場は関税政策や貿易摩擦による米景気悪化を懸念して変動率が高まっている。米国の政策は今後の相場にも大きく影響すると思われるが、トランプ大統領は相場動向をそれほど重要視しない発言をし、関税率はさらに上昇する可能性があると話している。
トランプ氏は足元で相場の変動率が高まっていることについて「いや、私は気にしていない」と答えた。「株式や債券などあらゆる資産を購入して大きな利益を得ようとしている人々もいると思う」とも話したという。トランプ氏は「我々の国を再建する必要がある」と強調し、最近の不安定な相場動向をそれほど重要視しない姿勢を示した。
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トランプ氏は11日に米主要企業の経営者で構成する「ビジネス・ラウンドテーブル」の会合に出席し、経営陣に対し関税率はさらに上昇する可能性があるとして追加関税に備えるよう求めたという。
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