【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】トランプ米政権が安全保障上の理由から関税を課す手続きの一環として医薬品と半導体の輸入状況について本格的な調査を始めた。ロイター通信などが14日報じた。14日付で明らかになった官報によると、９日から21日間の期間を設けてパブリックコメント（意見公募）を実施している。

トランプ米政権は５日から全ての輸入品に10％の追加関税を課したが、医薬品と半導体は対象から除外し個別で関税を課す意向を示している。ロイター通信によると、同調査は通商拡大法232条に基づく措置で発表から270日以内に完了する必要があり、医薬品には原料や派生製品も含まれる。

製薬会社は関税で在庫不足に陥ったり、患者に薬が行き渡らなくなったりする可能性を高めると主張しているが、トランプ米大統領は国内生産を推し進めるために関税を課す方針だ。製薬業界の団体としては関税の負担を軽減しつつ製造拠点を移転させるため、関税を段階的に導入するよう要望してきた。