東京証券取引所が29日発表した３月19～23日の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は現物株と先物の合計で2566億円を売り越した。売り越しは11週連続となり、この間の売り越し額の合計は8.4兆円に達した。

週後半に米中の貿易紛争に対する懸念が一気に高まり米株式に売りが膨らんだ。日本にも大きな影響が及ぶリスクが意識され、日本株売りが継続したようだ。内訳をみると現物株の売り越しが4541億円と大きい反面、日経平均先物は買い越しに転じた。市場では「そろそろ底入れを探るタイミングと受け止めていいのではないか」（マネックス証券の広木隆氏）との指摘があった。

対照的に個人投資家は大幅買い越しだった。買い越し額は5304億円で、現物株が3316億円と大半を占めた。株式相場が急落した場面で積極的な押し目買いを入れていたようだ。「昨秋から始まった上昇相場で個人は初動から乗り遅れた。大きな下落局面は買いの好機に見えたのだろう」（広木氏）。23日に日経平均株価が急落した場面では買いオーダーも膨らんでいたという。

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