９月28日の欧州市場で主要株価指数が軒並み下落した。ＳＴＯＸＸヨーロッパ600指数は４日ぶりに反落し、前日比0.82％安の383.13で終えた。27日にイタリア政府が19～21年の財政拡張方針を表明し、同国の財政不安や欧州連合（ＥＵ）との対立が不安視された。

イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は３日続落し、前日比3.71％安の20711.70と７日以来３週間ぶりの安値で終えた。１日の下落率としては2016年６月27日以来およそ２年３カ月ぶりの大きさとなった。イタリアの10年物国債利回りは一時3.2％台と前日の2.9％近辺から急騰した。

投資家がリスクを避ける動きは域内全般にも波及し、ドイツのＤＡＸ指数は1.51％安となったほか、フランスＣＡＣ40も0.84％安となった。

個別ではイタリア銀行大手のインテーザ・サンパオロが8.44％安となったほか、ウニクレディトも大幅に下落した。域内全般で金融株の下げが目立ち、BNPパリバが3.23％安、ソシエテ・ジェネラルが2.81％安に沈んだ。

イタリア政府が提出した19年の財政計画は国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率は2.4％だ。欧州連合（ＥＵ）の規則内にひとまず収めたが、黒字化の目標は後退しＥＵ内では反発の声が相次ぎ、対立を不安視する向きが強まった。

一方、９月28日の米国市場ではドル高の流れが強まった。ユーロドルが1.1572ドルまで下げて９月中旬以来のユーロ安ドル高水準を記録している。ドル指数（ＤＸＹ）は３日続伸し、0.14％高の95.13で終えた。一時は95.37まで上昇し、10日以来、半月ぶりの高水準を回復した。

ＤＸＹの構成比はユーロが57.6％で過半を占め、これに円（13.6％）、ポンド（11.9％）、カナダドル（9.1％）などが続く。構成比でウエイトが高いユーロとドル指数の逆相関の関係が見られる。ドル円も一時113円71銭まで上昇し、９カ月ぶりのドル高円安水準を付けた。（中山桂一、片平正ニ）

（QUICK FactSet Workstationより）

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