２日の米国市場でアマゾン・ドット・コムが反落し、1.64％安の1971.31㌦で終えた。この日、米国内の全従業員の最低賃金を引き上げ、時給15㌦にすると発表した。ネット通販大手の同社では倉庫で働く労働者の待遇改善が問題になっており、マーケットでコスト上昇が警戒された。

しかし、2016年の米大統領選挙で民主党の大統領候補争いを繰り広げたリベラル系のバーニー・サンダース上院議員はこの日にツイッターで「35万人のアマゾン従業員おめでとう。今回の動きは労働者だけでなく、世界に響き渡ったホームランだ」と賞賛。アマゾンの対応は政治的には高評価を得ていた。

一方、米小売株には売りが膨らんだ。アパレルのギャップは前日比4.90％安の27.31㌦で引けた。日用雑貨のベッド・バス・アンド・ビヨンドは4.88％安、百貨店のメーシーズは4.84％安、家電量販のベストバイも4.82％安となった。競合他社にとっては賃金の上昇圧力として働きかねないだけに、業績の圧迫要因として株式が売られたようだ。（片平正二、岩切清司）

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