４日の米株式市場で景気の先行指標とされる「ダウ輸送株平均」が急落した。前日比の下落率は４％を超え、ダウ工業株30種平均の３％を上回った。

米景気の減速懸念や、モルガン・スタンレーが４日付で物流のＵＰＳとフェデックスの目標株価を引き下げたことも響いた。モルガンは両社とアマゾン・ドット・コムの航空輸送の競争が激しくなるとみており、ＵＰＳの目標株価を92ドルから87ドル、フェデックスを240ドルから230ドルにそれぞれ引き下げた。ＵＰＳ株は７％超下落し、フェデックスの下落率は６％を超えた。

一方で、そのアマゾンも大幅安となった。下落率は６％近くに達した。米財務省が郵便公社の改革に関するタスクフォースの報告書を発表したのが警戒された。業績が厳しい郵便公社の経営を改善しようと価格の上限を撤廃し、納税者の負担を減らしつつ、必要不可欠な郵便サービスの改革を図る内容。トランプ大統領はこれまで「郵便公社がアマゾンの配達坊やになっている」などと指摘し、アマゾンが郵便公社と有利な配送料金を契約しているのではないかと批判していた経緯がある。（根岸てるみ、片平正二）

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