日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶
外国為替市場で円相場が重要な心理的節目の1ドル=105円に迫ってきた。米中貿易摩擦への懸念拡大で投資家が気後れしていたところに香港でのデモ激化やアルゼンチンの政治情勢の先行き不透明感が加わり、代表的な対外債権国の通貨でマネー収縮時に強い円の魅力が増した。国内で外国為替証拠金取引(FX)取引を手掛ける個人「ミセスワタナベ」などは相場の流れに逆らう逆張り戦略を続けているが、今のところ「衆寡敵せず」で押されている。
トランプ米政権による連邦公開市場委員会(FOMC)直後の対中制裁関税の発動表明や、唐突な中国の為替操作国認定など前週にかけては異例の出来事が相次いだ。過去のデータに基づいてわずかな需給の偏りを発見し、高速で売り買いを繰り返すHFT(高頻度取引)は戦線を縮小せざるを得ない。逆張りはミセスワタナベの「孤軍奮闘」が目立ってきた半面、投機的な円買いにはあらがえず、円売りのコストは徐々に悪くなっている。
QUICKが13日に算出した前週末9日時点の店頭FX8社の週間建玉統計によると、円に対するドルの買い比率は77.6%と2018年3月以来の水準まで高まった。買い比率の上昇はミセスワタナベが利益確定をなかなかできないほど円高・ドル安基調が長引いている状況を映す。市場では「円売りの平均コストはだいぶ悪化している」(FX会社の顧客担当者)との指摘が多い。
FX大手外為どっとコムのデータによれば、円の売り持ち高拡大が顕著になったのは8月1日と2日の2日間。FOMC後に円が1ドル=109円台まで下げた後、一気に106円台に乗せていく過程でだ。108円、107円台で円高に歯止めがかからなかったため、105円台で推移する足元では評価損が出ているとみられる。
米国の短期金利は日本よりも高く、ドルの買い手は利息収入に相当する「スワップポイント」を日々受け取れる。それでも1万通貨(106万円程度)当たりで1日に70~80円前後と、トルコリラ(元本19万円前後に対し一日のスワップポイントは80~100円前後)などの高金利通貨に比べると円高抵抗力は大きくはならない。預けた証拠金の数倍~25倍まで運用額を増やす「レバレッジ」を利用していたら逆方向への動きにはいっそうもろくなる。
1月3日、ドルが対円で急落を演じた「フラッシュ・クラッシュ」。年初早々でHFTが存在感を消す中、ミセスワタナベが損失覚悟の円買い・ドル売りを余儀なくされて円高を助長した。当時に比べると緊迫感はないものの、市場では「ミセスワタナベの円の買い戻しが円高余地を広げてもおかしくない」との声が聞こえてくる。
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