ファーウェイ事件で市場は不安定な動き

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11月下旬の講演で、利上げの早期打ち止めの可能性を示唆した。また、米中両国は12月1日の首脳会談で、米国の中国に対する追加関税を90日間猶予することで合意。米国は追加関税を課さないための条件として、中国の構造改革の実施で合意することを求めた。「不均衡の是正」が進むかと期待されたものの、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）の副会長兼CFOが、米国当局の要請により、カナダで拘束される事件が勃発。米中対立の深刻化、世界経済の減速などへの懸念から、金融資本市場では不安定な動きが継続しよう。

米中関係、FRBの利上げペース、主要国政府の政策努力に注目

企業価値研究所が18年11月末時点で集計した国内主要企業の18年度の連結企業業績予想は（金融を除く全産業248社ベース）、営業利益で前年度比8％増。続く19年度予想は同6％の営業増益となった。増益予想は維持されたが、前回（8月末時点）との比較では、減額修正。世界経済が減速傾向にあるなか、各種の経営コストの上昇が利益面に影響を及ぼしている。

今後の注目ポイントは引き続き、（1）米中関係、（2）FRBの利上げペース、（3）主要国政府の政策努力の効果、と考える。これらの動向を見据えつつ、国内株式相場は当面、上値の重い展開が見込まれる。ただ、国内主要企業は収益力、財務基盤を着実に強化している。個別に好業績が見込まれる企業群、各種の長期的な経営リスク低減に注力する企業群を見直す動きが展開されよう。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成　

(提供：QUICK企業価値研究所）