ロシア疑惑や「壁」建設を巡る議会との対立、米中摩擦など国内外で難問が山積みの米トランプ政権。外国為替市場はとりわけ日本や中国との通商問題の悪化を懸念している。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスの共同調査によると、４月以降に開催される見通しの日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が円高要因になるとする回答者が６割超に上った。

国内政治の混乱が続いたり景気減速が表面化したりした場合、トランプ政権は支持率の維持のため外交や通商面で目に見える成果を求めるとみられる。
日米交渉に先駆けて行ってきた米中交渉は、交渉期限が延期されたうえに首脳会談の予定も決まっておらず、合意への道筋は見えない。月次調査で米中首脳会談の見通しと円相場への影響を聞いたところ、最も多い回答は「大きな進展がなく、円相場も反応薄」（４３％）だった。

「追加関税の取り下げなど何らかの進展があっても、市場は織り込み済み」（２７％）などを合わせ、円相場への影響は軽微との見方が７割に上る。金融助言会社ＭＣＰの嶋津洋樹チーフストラテジストは「大きな決裂が避けられれば市場全体がリスクオンになりやすい」と話す。

これに対し日米交渉の行方は円相場の動向に直結しそうだ。米中交渉で具体的な進展がみられなければ、トランプ政権はその後の日米交渉で一段と圧力を強めることが予想される。調査では「自動車などの輸出規制が強化されて円高になる」（２５％）と、交渉の過程で「米側が円安是正を求めてきて円高になる」（２４％）との予想が目立つ。

トランプ政権はかねて日本の対米貿易黒字や円安を問題視している。米商務省が自動車の輸入制限に関する報告書を２月に提出し、トランプ大統領は５月中に関税発動の是非などを判断する見通しだ。

教科書的には、日本からの輸出の抑制は貿易収支の悪化につながり、円安方向に作用する。だが市場は、自動車輸出の減少で企業収益が悪化→輸出企業などの株価下落でリスクオフ→円高という波及経路をイメージしている。過去の日米通商交渉の局面でも円高・ドル安の傾向がみられたうえ、米が金融引き締めを小休止した今年はもともとドル安・円高に向かいやすい。

「通貨安誘導を防ぐ為替条項が盛り込まれて円高要因」（１５％）の予想もあわせると、日米交渉を機に円高圧力が高まるとみる人は６４％に達する。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、２円程度の円高要因になると指摘する。

「米国からの農産物、防衛装備品、エネルギーなどの輸入拡大で着地し、円相場への影響は限定的」や「影響なし」と回答した人は少数派だ。
こうしたトランプ政権の貿易交渉などを踏まえた２０１９年（１月～）の円の対ドル相場の予想を改めて聞いた。高値の平均は１ドル＝１０２円９３銭、安値の平均は１１４円８３銭だった。

月次調査は１１～１３日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者９１人が回答した。（ナレッジ開発本部　伊藤央峻）

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、ＱＵＩＣＫの情報端末からダウンロードできます。