市場関係者は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に量的緩和政策を転換するとみていた。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した５月の月次調査＜外為＞で、ＦＲＢが量的緩和の段階的な縮小（テーパリング）を決めるのはいつごろになるか聞いたところ、回答者の８割が2021年内を選んだ。ＦＲＢはゼロ金利政策を23年末まで継続するとしているが、市場参加者は前倒しを予測している。

テーパリングを決める時期は「今年９月まで」との回答が24%、「12月まで」が54%だった。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「８月に開催されるジャクソンホール会議で緩和縮小が示唆されるのでは」と予測する。縮小が決定した場合の円の値動きを聞いた質問では、「１～３円未満の円安・ドル高」との回答が５割を占めた。

金融緩和が引き締めに向かえば長期金利に上昇圧力がかかる。米長期金利が年内にどこまで上がるか尋ねたところ、２%を超えるとの回答が６割だった。４月の調査より10㌽増加した。足元の長期金利は1.6％台前半で推移している。

市場の見方の背景にあるのは米経済の立ち直りだ。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で4.2%の大幅な上昇だった。３月に始まった１人1400ドルの現金給付やワクチンの急速な普及が個人消費を支えている。「人々の行動規制が解除され、雇用回復に繋がる」（唐鎌氏）とみられる。

一方でＦＲＢは、現状は一時的なインフレとの見方を崩していない。住友商事グローバルリサーチの鈴木将之シニアエコノミストは「ＦＲＢは雇用を重視しており、コロナ禍で急減した雇用が年内に回復する見通しは立てにくい」と話す。そのうえで「テーパリング議論は時期尚早では」との見方だった。

新型コロナの感染が広がった昨年と比較した場合、比較対象が低水準のため、前年同月比の伸びは大きくなりやすい。４月の米ＣＰＩについても「名目値だけでなく実質値にも目を配るべきだ」と鈴木氏は話す。

調査は５月17～19日に実施した。金融機関や事業会社の外為市場関係者83人が回答した。