新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「テレワーク７割」を呼びかけている。QUICKが実施する月次調査＜外為＞では、継続的に回答者の在宅勤務の状況を尋ねてきた。直近の１月調査によると、在宅勤務の最多回答は「週１～２回」となり、最初の緊急事態宣言が出た昨年５月と比べて頻度が低下していた。株式市場ではテレワークに関連した銘柄の株価は上昇に一服感が出ている。

QUICK月次調査＜外為＞では、初めて緊急事態宣言が出された2020年４月から宣言が解除された直後の６月まで３カ月連続で在宅勤務の頻度を聞いている。宣言下の５月が最も在宅勤務が多く、週のうち「３日以上の在宅勤務」が５割超となった。

政府は１月７日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を再発令し、その後、対象地域を関西や中部などに拡大している。１月の調査では「週１～２日在宅」が４割で最多となった。完全在宅勤務は９％にとどまり、昨年５月の23％から大幅に低下した。「在宅勤務なし」は12％から20％へと上昇しており、政府が求めるテレワーク７割にはほど遠い結果だ。寄せられたコメントからは「部下は約50％が在宅勤務だが、管理職はほぼ毎日出勤」、「会社としては70％の在宅を発令」など、目標を掲げながらも実態が追い付かないという企業の現場がうかがえる。

QUICKは独自に「テレワーク」に関連した45銘柄を選定している。平均上昇率（20年４月～21年１月15日まで）は47.5％で、同期間の東証株価指数（TOPIX）の33.9％を上回っている。ネット動画サービスのJストリーム（4308）やウェブ会議のブイキューブ（3681）の上昇が顕著だった。ただ、昨年秋ごろからは上昇が頭打ちとなっており、緊急事態宣言の再発令では、市場の反応は鈍かった。

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