東京証券取引所による市場区分の再編に上場企業は賛成か反対か。ＱＵＩＣＫが16日まとめた４月のＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）によると、「賛成」と答えた企業が全体の39％と、「反対」の13％を上回った。ただ、時価総額の大きくない企業では反対の方が多かった。

東証は2100社超の１部上場企業を絞り込む方向で議論を進めており、一時期「１部維持に必要な時価総額は現行の20億円から250億円に引き上げられる可能性がある」などと報じられたこともある。調査の集計対象を１部企業に限定すると、賛成が37％で反対は17％。さらに１部上場で時価総額が250億円未満の企業に絞ると、賛成は24％にとどまり、反対が35％と逆転する。

一方、１部以外に上場する企業では賛成が43％、反対は６％。「どちらでもない」との回答が半数を超えた。

賛成する企業からは、上場企業が多すぎるという指摘が多く挙がった。「（昇格と降格の基準が甘く）ガバナンス意識の低い企業の存在を許してしまっている」（サービス業）、「これを機会に上場廃止する企業も出てくればいい」（化学品メーカー）と厳しい意見があった。

反対の理由として目立ったのが、１部からの「降格」で企業イメージが悪くなるというもの。指数連動型のパッシブ運用の投資先から外れ、「株価下落リスクが高まる」（自動車関連）ことを危惧する企業もあった。「時価総額だけでラインを引くのはナンセンス」（建材関連）、「影響力のある企業のプレミアム市場の新設なら納得できる」（環境関連）との声もあった。　

グローバルな投資家の参加を想定する企業向け市場では、四半期決算の英文開示義務付けも検討されている。これに関連し、英文開示の状況を聞いてみた。「英文開示の予定はない」という企業が全体の39％に上った。「社内体制が追いつかない」「負担になる」との理由が目立った。英文開示が必須になるなら「東証にこだわる必要がなく、海外マーケットのほうが有利」（通信機器関連）との指摘もあった。

４月のＱＵＩＣＫ短観の調査期間は２～11日。

（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部）

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