マネックス証券はソロモンブラザーズ証券（現シティグループ証券）などで長年、外国株の調査を担ってきた岡元兵八郎氏をチーフ・外国株コンサルタントとして採用した。米個別株への関心の高まりとともに、証券各社は情報発信に力を入れている。岡元氏に米株投資について聞いた。

おかもと・へいはちろう　1987年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券に入社。東京、ニューヨーク本社勤務を含め26年間一貫して外国株式関連業務に携わった。2013年12月からＳＭＢＣ日興証券でエクイティ部/投資情報部外国株式課長を務め、19年10月にマネックス証券に移籍。マネックスグループの松本大最高経営責任者（ＣＥＯ）はソロモン・ブラザーズ時代の同期

――米中対立の長期化が、米株相場の重荷になっている。
「トランプ米大統領が就任当初から『米国ファースト』を叫んでいたため、ある程度は予想できたことだ。ただ、米国は2020年11月に大統領選挙を控えており、どこかで折り合いを付けるだろう。好き嫌いは別として、ウォール街も親ビジネスのトランプ氏に勝ってもらわないと困る。負けたら、株式相場への下押し圧力は計り知れない」

――米株式相場の先行きをどう見る。
「Ｓ＆Ｐ500種株価指数は足元で3000台後半だが、年末に向け3300台に向かって上昇していくだろう。予想ＰＥＲ（株価収益率）が17倍台まで上昇しているが、先行きの利益成長を考慮すれば投資妙味は強い」

「足元で米株を一番買っている主体は企業だ。企業の経営層も自社株を保有しており、株価を上げたいとの思いは投資家と一致している。長期的な視点でみれば、日本株より米株投資の方が有望だろう」

――個人の関心が高い「ＧＡＦＡ」などの大型ハイテク株は。
「米フェイスブックの個人情報流用問題をきっかけに規制論が強まっているが、すでに織り込んだとみている。外国株に30年以上携わってきたが、市場に『悪材料だ』との認識が広がっているときは材料を消化してしまっている場合が多い」

――米個別株に投資する上で重視しているのは。
「企業が革新的な価値を創造できるかどうかだ。アマゾン・ドット・コムが掲げている『顧客第一』は、日本企業がはるか昔から言ってきたことだ。ただ、アマゾンは技術革新の力を使って即日配達などを実現させてきた。アップルもiPhone（アイフォーン）の台数の話ばかりが注目されるが、私たちの生活をどれだけ変えてきたかに目を向けるべきだ」

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