ＱＵＩＣＫ資産運用研究所

ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2019年11月、全国の20～74歳の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は16年12月から毎年実施し、今年で４回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5075人から回答を得た。集計結果を順次公開する。

■「老後2000万円問題」の認知度、投資経験で差

今年６月に話題になった「老後2000万円問題」を知っているかどうか聞いたところ、67.2％が「知っている」と回答した。投資経験別でみると、認知度の差が大きく、投資経験がない人だけは６割に届かない一方、５年以上は８割を超えた。

「老後2000万円問題」を受けて、意識や行動に変化があったのは、全体のおよそ２割。投資経験が10年以上のベテランは「変化あり」と答えた人が12.2％と低さが目立った。

■投資経験者は資産運用を見直すきっかけに

「老後2000万円問題」を受けて、具体的に意識や行動にどのような変化があったかを聞いたところ、「節約など日々の消費活動を見直した」が飛びぬけて多かった。投資経験別では、いずれも最多となり、特に投資経験がない人や投資初心者で際立った。投資経験が５年以上の人は、投資資産を見直したといった回答率が増えており、自身の資産運用に改めて向き合うきっかけになったようだ。

一方、意識や行動が変化しなかった理由では、投資経験で大きな差が出た。投資経験が長くなるにつれて「既に資産運用などで老後資金を備えているから」の回答率が高くなり、「余裕がない」や「何をしたらいいのか分からない」と答える人が減った。