野村アセットマネジメントが６日に公表した「金融教育に関する意識調査2023」によると、現在投資をしていない人のうち、「どんなことがあっても投資はしない」と答えた人の割合が３割強にのぼることがわかった。同調査では、金融教育を受けた経験の有無のほか、受講のきっかけやその内容などについて、全国の20～69歳の１万664人を対象にインターネットでアンケートを実施した。調査期間は2023年３月７～10日。

■投資を始める条件は「絶対に損をしない」

投資をしていない人に「どのような条件がそろったら投資を始めたいと思いますか」と質問したところ、最も回答割合が多かったのは「どんなことがあっても投資はしない」の31％。このうち、年代別では60代の40％が最も多かった。また、金融リテラシーが低い層が投資に後ろ向きの傾向がくっきり出た。投資を始める条件では「絶対に損をしなければ」が29％、「給与・所得が増えたら」が24％、「少額で投資可能だったら」が17％と続いた。

資産形成をしているかどうかについては、積み立てか一括で投資をしている人の割合が27％だった。一方、預貯金を含め資産形成に取り組んでいる人は66％いたが、その方法では「預貯金」が56％と最も多く、「積立投資」は21％、「一括投資」は11％にとどまった。

投資をしている人に対し、投資を始めるまでに活用した情報源について聞いたところ、全体では「テレビ・ラジオ・新聞」が29％で最多、「企業・金融機関」が26％と続いた。年代別の集計では、20代は「動画サイト」が24％で最多だった一方、60代は「企業・金融機関」が43％と高かった。年代で情報収集先が異なることがわかった。

■金融教育の受講意欲、若い世代ほど高く

金融教育に関する調査では、若い世代のほうが金融教育への受講意欲が高かった。受講したい理由では、「資産を増やしたいから」「老後資金に不安があるから」「金融の知識をつけたいから」といった理由が多かった。

一方で、金融教育を受けたことがない人は全体の８割超にのぼった。金融教育の受講経験がある人に初めて受講した時期を聞いたところ、約半数は社会人になってからだった。金融教育を受けるべき時期については、全体の約６割が大学までに受けるべきと回答している。

金融教育で今後学びたい内容については、「資産形成（貯める・増やすこと）について」が39％で最多だった。資産形成について実際に学んでよかった点では「資産形成の必要性・重要性について」「分散投資の効果について」「投資商品の種類や仕組みについて」の回答が多かった。一方、金融教育を受けたい人でも「どこで受けたらよいかわからない」と答えた人が４割を超えた。

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調査名：「金融教育に関する意識調査2023」
調査対象：全国の20～69歳
有効回収数：１万664人
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年３月７日（火）～10日（金）
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