QUICK Market Eyes＝池谷信久、片平正二

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を年1.50～1.75％から年1.00～1.25％に引き下げた。
0.5％の大幅利下げにもかかわらず、市場の追加利下げ期待は高まっている。ＦＦ金利先物が織り込む12月末のＦＦレート（青線）は0.43％と誘導目標の中央値（1.125％）から約0.7％の利下げを織り込んだ水準に低下した。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が算出する「Ｆｅｄウオッチ」によると、４月のＦＯＭＣで0.25％利下げする確率は５割程度となっている。

※米10年金利とＦＦ先物

■３、４月も追加利下げか

ゴールドマン・サックスは３日付のリポートで「パウエル議長は利下げ後の記者会見で、新型コロナの発生によるリスクは著しく変化した（materially change）と述べ、現在の政策スタンスは適切かつ、ツールを活用して適切に行動する準備ができていると述べた」としながら、「我々は50ｂｐの利下げを予想していたが、さらに３月17～18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、４月28～29日のＦＯＭＣで25ｂｐの利下げを行うと予想する」と指摘した。従来、ＧＳは３月に50ｂｐ、４月と６月に25ｂｐずつの利下げを予想しており、後者を３・４月に前倒しした格好だ。
リポートでは、パウエル議長が記者会見で「政策見通しを正式に調整することはあり得る」と述べたことなどに着目していた。

■政策金利０％も

ＪＰモルガンは３日付のリポートで「全会一致で緊急利下げが決まったが、パウエル議長は記者会見で『新型コロナは経済活動に新たなリスクをもたらす。』という言葉遣いを繰り返した。パウエル議長は次の行動について、多くの示唆を提供しなかった」と指摘した。その上で「当社は次の25ｂｐの追加利下げが４月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではなく、３月ＦＯＭＣに前倒しされるとみている」と指摘。ただその上で「通常、ＦＲＢは次回会合で同じ方向に同じ規模で金融政策のフォローアップを行う。次の会合でも50ｂｐの利下げが行われる場合、彼らが政策金利をゼロ％まで下げた良いと考えていることを意味しそうで、これは当社の見解に対してダウンサイドリスクになるだろう」と指摘した。

■量的緩和の再開も

エバコアＩＳＩは３日付のリポートで「パウエル議長は記者会見で、必要に応じて追加利下げを行う用意があることを示唆した。パウエル議長は『他の国では制度的背景が金融政策の対応を左右する。よりフォーマルな対応になるだろう』と述べたが、この言葉はより困難な状況にある他の中銀に対して細心の敬意と支持を意味するものの、ＦＲＢとしては欧州中央銀行（ＥＣＢ）が動く準備ができるまで待てないと判断したことを強調した」と指摘した。
その上でドル安が進んだことで新興国の通貨高を緩和し、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）を始めとするエマージングの中銀が金融緩和をするための柔軟性を高めるだろうと世界的な好影響を指摘しながら、「追加利下げがあるとすれば３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、４月ＦＯＭＣだろう。６月ＦＯＭＣでの四半期経済見通し（ＳＥＰ）の評価を前に、さらに25ｂｐずつの利下げが行われるとみられる」と指摘。さらに「新型コロナの悪影響でダウンサイドリスクが強まれば６月までにＦＦ金利がゼロ％となり、量的緩和（ＱＥ）が再開される可能性も考えられる」とも指摘。一方で「３月ＦＯＭＣまでに新型コロナを巡る状況が改善すれば利下げサイクルが止まる可能性もあるが、そのような可能性はありそうにない。追加利下げの見通しは、新型コロナの動向に大きく左右されることは明らかで、ＦＲＢは今後、柔軟に対応する必要がある」とみていた。