日経QUICKニュース(NQN）＝神能淳志

物価連動債で異例の事態が進行中

30年物の米物価連動債が示す実質金利は５日、初めてマイナス圏に沈んだ。市場関係者によると、４日に0.06％程度だった実質利回りは５日にマイナス圏に入った後、日本時間６日にはマイナス0.1％台まで低下する場面があったという。

物価連動債は固定利付債と違って、インフレになれば償還額と利子が増える仕組みだ。そのため、物価連動債を償還まで保有して得られる利回りは物価上昇による目減り分を除いた実質的な利回りとされ、リスクプレミアムを除けば名目金利から期待インフレ率を差し引いた値とおおむね等しくなる。

市場が中央銀行の政策対応余地を試す展開

みずほ証券の上家秀裕債券ストラテジストは「人々の30年後の見通しが新型コロナのような一時的な要因で大きく変わるとは考えにくい」と指摘。期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が低下基調で実質金利を押し上げる要因となるはずだが、「名目利回りの米国債への買いが止まらず実質金利を押し下げている。市場機能が壊れ気味になっていることを示しているのではないか」という。

新型コロナの感染拡大で世界的に株安の連鎖が止まらない。そんな状況での超長期の米実質金利マイナス化は「低成長・低インフレに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など世界の中央銀行がどこまで対応できるかを市場参加者が試し始めている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の井上健太シニア債券ストラテジスト）との指摘もある。

今月の通常ＦＯＭＣでの追加利下げも織り込む

実際、米金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「Ｆｅｄウオッチ」をみると、日本時間６日時点で市場参加者は17～18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.50％を超える追加利下げを織り込んだ。さらに４月会合では政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０～0.25％とする確率は約12％と、事実上のゼロ金利政策に戻る可能性も視野に入れ始めている。

新型コロナの感染拡大は利下げなど金融政策では解決できず、政治的な課題だ。「金融政策にできるのは投資家心理を落ち着かせ、政府が対応するまでの『時間稼ぎ』だけ。投資家は中銀の対応が後手に回るリスクをおそれている」（三菱モルガンの井上氏）。国内の債券市場でも５日の30年物国債入札が投資家の高い需要を示す「順調」な結果となるなど利回り追求の動きは止まる気配がない。新型コロナは「債券バブル」という市場のきしみを浮き彫りにしている。

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