QUICK資産運用研究所＝大野三郎、小松めぐみ

ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が2019年12月、投資信託の運用会社を対象に実施した「投信運用会社アンケート」。２回目は環境・社会・企業統治を重視する「ＥＳＧ投資」に関する調査結果をまとめた。

■既存ファンドにもＥＳＧの観点

商品戦略におけるＥＳＧ投資の位置づけを聞いた質問では、「既存ファンドの組み入れ銘柄選択にもＥＳＧの観点を取り入れる」が28社で最も多く、「ＥＳＧ投資を前面に打ち出したファンドを品揃えのひとつとして用意する」と答えた会社は20社にのぼった。一方、「扱う予定はない」とした会社は４社にとどまった。

「検討中」と回答した８社はすべて国内系の運用会社。既に検討の段階が終わり、どのように取り組むべきかの方針が固まっているとみられる外資系運用会社との差が明確となった。「検討中」と「扱う予定がない」を選んだ運用会社にその理由を聞くと、ＥＳＧの評価とリターンの相関がはっきりしないことなどから慎重な姿勢を示した。ただ、ＥＳＧに否定的な見解を示す会社はなかった。

■ＥＳＧの評価が企業の成長につながるとの見方多く

ＥＳＧ投資の位置付けを前向きにとらえる会社の多くは、「ＥＳＧでの評価が高い企業の方が長期的な成長が可能」と考えていることがわかった。また、ＥＳＧ投資を重視する投資家の増加も運用会社がＥＳＧ投資を進める一因となっているようだ。

ＥＳＧは今後注力したい商品特性でもトップで、これからＥＳＧ関連の投資信託の新規設定が活発化することが予想される。昨今の気象変動も日本におけるＥＳＧへの関心の高まりに大きく影響しているとみられる。ただ、本来のＥＳＧの観点に立った活動は、クライシスを回避するために必要といったようなものではなく、日常で当然のごとく行われるべきものであろう。ＥＳＧ関連と銘打ったテーマ型ファンドが乱発され、一時的なブームに終わってしまうことのないよう、大事に育てたい流れである。

＜バックナンバー＞

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◇アンケート調査概要
調査期間：2019年12月９～25日、調査対象：投資信託運用会社、回答数：48社、調査方法：郵送発送インターネット回収、調査会社：日経リサーチ
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